アルゼンチン上院は19日、特許協力条約(PCT)への加入を賛成47、反対22、棄権なしで承認した。
アルゼンチンは1970年に同条約に署名し、上院も1998年に批准案を承認したが、下院での審議が残り、手続きは止まっていた。ハビエル・ミレイ政権が今年2月の米国との通商合意で加入を約束したことを受け、下院は8月、国際予備審査を定める第II章を適用しない修正を加えて法案を可決。修正案は上院に戻されていた。
PCTは、複数の国で特許を取りたい企業や発明者が、まず1件の国際出願を行い、各国での本格的な手続きに進む前に、取得先を検討できる制度だ。一定の猶予期間を使って、どの国で特許取得を進めるかを判断し、翻訳や現地代理人への依頼、各国の出願手数料などの負担を後の段階に回せる。ただし、最終的に特許を認めるかどうかは、取得を求める国ごとに審査される。
国内製薬業界は、外国製薬会社の医薬品が国内市場に入りやすくなり、国産後発薬の登場が遅れて薬価上昇につながると懸念し、条約加入に反対してきたが、署名から56年を経てPCT加入は承認されることとなった。(EFE)
