ブラジル:死者や子どもの身分情報を悪用、賭博マネーの闇

18日に実施された大規模な資金洗浄・脱税事件の捜査で、現場に到着した国税当局の職員。(写真提供:ブラジル連邦歳入庁)

 豪華ヨット1隻、航空機5機、高級車14台。ブラジルの連邦警察などが18日に摘発したのは、オンライン賭博事業を隠れみのに、巨額の資金洗浄や脱税を繰り返していた疑いのある企業グループだった。捜査では、死亡した人や未成年者の納税者番号まで悪用されていた疑いが浮上している。

 「Operação Cash Out(キャッシュアウト作戦)」と名付けられた今回の捜査には、連邦警察官約140人が参加。サンパウロ州やペルナンブコ州など5州で計59件の捜索・押収令状が執行され、裁判所は23億2,000万レアル(約4億ドル)の資産凍結を命じた。現地メディアによると、捜査対象は「ラッキー・スポーツ」のような意味の名称を持つオンライン賭博大手「エスポルテス・ダ・ソーチ(Esportes da Sorte)」を運営する企業グループで、対象資産には約4,000万レアル相当の豪華ヨットも含まれていた。

 捜査当局が明らかにした資金移動の仕組みは巧妙だった。ブラジルでは、個人に割り当てられる納税者番号「CPF」が金融取引などに広く使われている。同グループはすでに死亡している人物や未成年者のCPFを利用して賭博取引を偽装していた疑いがある。資金の実際の行き先は、組織の関係者が管理する口座だったとされる。

 資金隠しの舞台となったのは、カリブ海に浮かぶオランダ領キュラソー島だ。グループは同島に登記した会社を通じて海外事業を装いながら、実際の運営や人員管理はブラジル国内で行っていた。捜査当局によると、関連する外国企業の為替取引は2022年9月から2024年11月までに10億ユーロを超えた。海外に移された資金の一部は、架空会社へのサービス代金などを装って国内に戻されていた疑いもある。

 さらに問題を複雑にしているのが、違法営業から合法営業への移行だ。ブラジルでは2025年からオンラインスポーツ賭博の認可制度が本格的に運用されている。捜査当局によると、同グループは2020年から無許可で営業し、その間に得た資金を使って3,000万レアルの許可料を支払い、2025年に正式な営業資格を取得した。しかし、認可後も脱税や資金洗浄の疑いがある取引は続いていたという。

 その一方で、エスポルテス・ダ・ソルテはサッカーを通じて知名度を高めていた。ブラジルの名門クラブ「コリンチャンス」のスポンサーとして知られ、現地メディアUOLによると、2023~26年には15以上のサッカークラブを支援していた。賭博サイトの広告はサッカー界だけでなく、テレビ番組や著名人との関係にも広がっていた。

 ブラジル連邦歳入庁は、こうした露出が賭博事業の社会的な信用を高める役割を果たしていたと指摘する。また、イベント関連企業を利用し、コロナ禍に導入された同業界向けの税制優遇措置を悪用して税負担を減らそうとしていた疑いも浮上している。ただし、スポンサー契約そのものが違法だったと認定されたわけではない。

 国税当局によると、同グループが2025年に動かした資金は110億レアルを超えたが、申告額は約20億レアルにとどまった。連邦検察庁は資金取扱額を130億レアルとする別の推計も示しており、脱税額は2025年だけで約23億レアルに上る可能性があるという。

 当局は今後、国際捜査協力を通じて国外に移された資金の行方を追う方針だ。一方、エスポルテス・ダ・ソルテ側は、18日の現地報道時点で今回の捜査に対する正式な見解を示していない。

 今回の事件は、急成長したオンライン賭博産業に対する規制の難しさを浮き彫りにするものとなった。合法的な営業許可を取得した企業であっても、資金の流れを十分に把握できなければ、不正を見抜くことは難しい。華やかなスポンサー広告の裏側で動いていた巨額の資金は、いま、その出所と行き先を厳しく問われている。(EFE)

  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次