コロンビア:強硬策と混乱 政権100日の現在地

マルコ・ルビオ米国務長官(右)との会談に臨むデ・ラ・エスプリエジャ大統領(2026年9月8日撮影。写真提供:米国務省/Freddie Everett)

 腰には拳銃、手には無線機—警察や軍の作戦に同行するアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ大統領の姿は、コロンビアの新政権が掲げる強硬な治安政策を象徴するものだ。15日、治安回復と財政再建、経済の再活性化を掲げて出発した同氏率いる右派政権が発足から100日を迎えた。大統領個人の存在感が強まる一方、人事の混乱や政策への批判も目立っている。

 8月7日に就任した大統領は、そのわずか3日後、国土の中西部を襲ったマグニチュード7.4の地震への対応を迫られた。当初の政策日程は早々に修正を余儀なくされたが、政権の不安定さは災害対応だけによるものではない。教育相のビビアン・モラレス氏や内相のロドリゴ・ララ氏を含め、わずか3カ月ほどの間にすでに約20人の政府当局者が職を離れることとなった。

 右派色も強まっている。2016年に政府とコロンビア革命軍(FARC)が結んだ和平合意を否定し、国立博物館の展示作品60点余りを「イデオロギー的」として撤去しようとした。撤去は実現しなかったものの、政権は治安や経済に加え、文化を巡る対立にも踏み込んでいる。

対話から強硬策へ

 新政権が引き継いだ治安情勢は厳しいものだった。武装勢力の規模は、戦闘員に物流・資金面の支援網を合わせて約2万9,000人に拡大していた。

 大統領は8月末、ゲリラ組織らに真の和平意思がないとして、左派グスタボ・ペトロ前政権が始めた武装勢力との対話を全面的に打ち切った。「全面和平」政策に代わって前面に出たのは、ゲリラやパラミリタリー(準軍事組織)、麻薬犯罪組織への強硬姿勢だ。大統領自らが現場に姿を見せ、作戦の成果を発信する手法が続いている。

 だが、摘発の成果が、そのまま治安の改善につながるとは限らない。シンクタンク「平和のための理念財団(FIP)」によると、8~9月の殺人は前年同期比10.6%、誘拐は66.3%、武力衝突は61.9%減った。一方、インフラや民間施設などへの攻撃は44.4%増え、武装勢力の脅威で住民が地域から出られなくなる移動封鎖も37.5%増加した。

 FIPは、一部の暴力行為が減っても、武装勢力の支配力や影響力が弱まったとは限らないと指摘する。治安を政策の中心に据えながら、個々の作戦を組織の弱体化につなげる戦略は、まだ見えていないという。

 大統領自身による成果の発信にも注文を付けた。殺害した構成員の遺体を公開したり、拘束者と公然と対決したりする姿は、短期的には政治的な支持を得られても、本来治安を担う機関を脇に追いやることになり、法的な問題や正当性への疑念を招きかねない。

 同財団は、大統領の指導力は必要だが、個人が主役になりすぎれば、政策を支えるべき機関を弱める恐れがあると警告している。

財政再建にも難題

 治安対策と並ぶ難題が、財政の立て直しだ。2025年の財政赤字はGDP比6.4%、公的債務は過去最高の同60.5%に達していた。大統領は経済担当チームに国際通貨基金(IMF)との協議を指示したが、支援はまだ具体化していない。国内では、緊縮措置や債務返済費用の低減、契約の廃止により、政府支出を13兆8,000億ペソ(約41億5,800万ドル)削減すると発表した。

 政府はさらに、財政再建を進めるため「経済救済法案」を議会に提出した。公的債務の膨張を抑えながら、低所得層などの保護と民間投資の促進を図る内容だ。経済シンクタンクANIFは、利払い前の収支を黒字にするには、法案全体の成立が必要だと指摘している。

 ただ、野党は国民への負担が重いと反発する。野党を率いる元大統領候補で上院議員のイバン・セペダ氏は、IMFの要求に応えるための税制改革だと批判。所得などに応じて負担を求める累進性を損ない、税負担の配分を後退させるものだと訴えている。

 就任100日で鮮明になったのは、大統領の強烈な指導者像だ。その存在感を、持続的な治安改善と財政の安定に結び付けられるか。政権はその両面で成果を問われている。(EFE)

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